振興会のこれまでの歩みと今後の活動について

任意団体として発足した「福島県シルバーサービス振興会」が、
NPO法人化し行政等との協働による公益性重視の諸活動の歩み等を紹介します。
また、平成29年8月に名称を変更し「福島県福祉サービス振興会」として、福祉サービスの質の向上と事業の拡大を図ります。

[経緯と活動] ・ [今後の展望]


1.シルバーサービス振興組織が設立するまでの経緯及び活動について

平成29年度 ・8月「福島県福祉サービス振興会」に名称変更
平成28年度 ・福島県地域医療介護総合確保基金補助事業(介護人材確保対策事業)により研修会を3回実施。参加者221名。
・福祉サービス第三者評価 特養、保育所、児童養護、障害者支援施設 7件
・地域密着型サービス外部評価90件。
・「福祉サービスセミナー」35講座。参加者1,544名。
平成27年度 ・シルバーサービス振興連絡協議会理事会・全国研修会を福島市で開催。
・福祉サービス第三者評価 特養、養老、軽費、児童自立支援施設 4件
・地域密着型サービス外部評価88件。
・「福祉サービスセミナー」31講座。参加者1,896名。
平成26年度 ・福祉サービス第三者評価 特養、軽費老人ホーム、保育所、社会的養護、通所介護、訪問介護10件
・地域密着型外部評価139件。
・「福祉サービスセミナー」28講座。参加者1,518名。
平成25年度 ・事務所移転(平成25年2月)
・福祉サービス第三者評価 特養、障害者支援施設2件。
・地域密着型外部評価121件。
・「福祉サービスセミナー」24講座。参加者1,478名。
平成24年度 ・福島県より緊急雇用創出事業「福祉サービス第三者評価推進サポート事業」を受託
 (平成24年10月~平成27年9月)
・地域密着型外部評価118件。
・「福祉サービスセミナー」41講座。参加者1,176名
・平成24年4月30日現在の会員数108名。(正会員69、賛助会員39)
平成23年度 ・介護サービス情報公表調査876件。地域密着型外部評価132件実施。
・福祉サービスセミナー開講。27講座1,215名受講。
平成22年度 ・平成22年12月末日現在の会員数80名。(正会員54、賛助会員26)
平成21年度 ・NPO法人設立5周年記念事業開催。
・介護サービス情報公表調査1,025件。地域密着型外部評価105件実施。
平成20年度 ・介護サービス情報公表調査946件、地域密着型外部評価81件実施。
・同年より、福祉サービス第三者評価事業開始、老人保健施設等3件実施。
社団法人かながわ福祉サービス振興会と連携し、「介護サービス評価事業」「利用者満足度評価事業」開始、7件実施。
・独立行政法人福祉医療機構の「長寿・子育て・障がい者基金」助成を申請、事業が採択される。テーマは「地域コミュニティ再生事業(団塊の世代を主軸とした地域の底力を育てる事業)」
・平成20年3月現在の事業規模5,190万円。正規職員6名。
平成19年度 ・介護サービス情報公表調査889件、地域密着型外部評価62件実施。
・独立行政法人福祉医療機構の「長寿・子育て・障がい者基金」助成を申請、事業が採択される。テーマは「認知症高齢者に対する在宅支援事業」
平成18年度 ・介護サービス情報公表制度に伴い、同年5月1日付で県の指定を受け、情報公表調査指定機関となる。
・同年8月より介護サービス情報公表調査開始。
・介護サービス情報公表調査783件、地域密着型外部評価45件実施。
・「公益信託うつくしま基金」の助成を申請、事業が採択される。テーマは「介護情報を活用した簡易ケアプラン作成」
平成17年度  NPO法人化を取得したことにより、公益性の高いサービスを機動的に提供できる組織基盤の整備が課題である。そのため、会員の増強はもとより、当面、民間資金の活用により地域貢献を図ることとし、「公益信託うつくしま基金」の助成事業を活用する。介護保険制度の改正により、全ての介護保険対象事業者の情報の公表が義務付けられることから、事業所が公表する内容を如何にサービス利用者やケアマネージャに容易に利用・選択を可能にするかが課題である。そのため、介護情報のポータルサイトとして、ホームページを活用し、利用者が安心してサービスを利用できるようなインターネット上での総合的な情報提供システムの構築を行う。
また、(社)シルバーサービス振興会との協働により、介護サービスの情報公表についてのセミナーを開催し、制度の円滑な移行と事業者・利用者等の意識啓発に努める。
平成15年~16年 ・行財政の見直しの一環として、県の公社、公団の見直しが検討され、(財)福島県長寿社会推進機構は平成15年3月解散、それを機に福島県シルバーサービス振興会は、将来的ビジョンを「今後の在り方について」にまとめ県の理解を得るとともに、新事務所に移転、独立機関としての活動継続。NPO法人設立に向けての準備に入る。
・平成17年度より痴呆性高齢者グループホームの第三者による外部評価が義務付けられることに伴い、会員を高齢者認知症介護研究・研修東京センターの研修に派遣し評価調査員として評価調査を実施する。
・平成16年1月にNPO法人設立総会を開催し、会員総意により、NPO法人化が承認され、同年4月27日にNPO法人として県の認証を得る
・ 平成16年11月に社団法人シルバーサービス振興会との連携により、18年度の介護保険法改正を踏まえて介護サービスの質の向上促進のための、講演並びにシンポジウムを開催し啓発を行う。
・ 厚生労働省主催の「介護サービスの情報開示の標準化」を進めるための調査員研修に会員を積極的に派遣し、モデル事業に協力するなど、介護サービスの質の向上を図るために尽力した。
平成12年~14年 ・介護保険制度創設により介護関連事業者の活動が主体的となり、福祉用具供給事業従事者資格認定講習会の実施、「福祉機器展」の開催、住宅改修事業従事者研修事業の開催等を行った。
平成9年~11年 ・介護保険制度創設を見込んで会員数増加108社となる。
・全国組織である社団法人シルバーサービス振興会との連携により、シルバーサービス利用者の意識調査、事業者の実態調査の実施。シルバーサービスガイド&ハンドブックの作成、会報の定期的発行や広報啓発活動の推進、事業者間の交流も積極的に行った。
平成8年 ・県が振興組織活動への支援充実を図るとともに、組織独立へ向けての検討が行われる。
平成7年 ・シルバーサービス振興組織設立
・県が組織活動に支援のための事業費の一部助成を行い、活動が本格化するまで(財)福島県長寿社会推進機構が事務局体制の支援を行う。
平成6年 ・県が振興組織設立準備会に対する支援を行う。
平成5年 ・(財)福島県長寿社会推進機構に福島県シルバーサービス振興会議が設置され、組織設立に向けた民間の合意形成が図られる。
・シルバーサービス振興組織はあくまで民間事業者による主体的な組織であるとされ、組織設立に向けた民間の合意形成、組織の基本的な在り方(事業計画・運営方法等)が検討された。
平成3年 ・福島県高齢化対策推進本部シルバーサービス振興指導検討部会の開催(シルバーサービスの振興の必要性についての報告がなされる)。
平成2年 ・(財)福島県長寿社会推進機構設立。
・シルバーサービス情報連絡会議設置開催。
平成元年 ・県では本県におけるシルバービジネス進出意向調査を実施する。


2.今後の展望について

福祉サービスが目指す社会像は

  1. 人生の成熟期としての高齢期を豊かに暮らせる社会
  2. 高齢者が社会の担い手として活躍し続けられる社会
  3. 高齢者が尊厳を保ちながら自らの価値観に基づき生活を向上させていける社会です。
  4. 高齢者や障がい児(者)が心身の健康を保持し、自立した日常生活を営むことが出来る社会
  5. 児童の福祉の向上と子育て支援を推進し活力ある社会

 介護保険法や社会福祉法に基づく介護サービスや福祉サービスの質の向上のための評価事業を行い利用者の安心・安全に寄与します。
 介護従事者等の資質向上のための研修事業の充実を図り、介護従事者等の社会的評価を高めます。
 2015年に人口の4分の1を占める高齢者がこれまで培った知識や技術を活かし、無理のない範囲で社会の担い手として就労しながら社会参画をすることが求められます。平成27年度の介護保険法の改正により高齢者の生活支援や介護予防事業は市町村が地域の実情に応じ、NPO、ボランティアなどの多様な社会資源を活用し、多様な取組により効果的・効率的の行うこととなります。地域の高齢者自身も生活支援事業の担い手として活動し、地域との繋がりを継続するような生活支援事業のコーディネイト的役割を果たします。
 認知症高齢者や家族等を支援するため、既設のネットワーク連絡協議会を効果的に運営します。
 会員の皆様方との情報交換や協議をしながら、明るい長寿社会や福祉の向上を目指し、長期的展望に立った事業を行うために今後ともご支援・ご協力をお願い申し上げます。